髙圭吾/Keigo Taka

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最終更新日: 2026/04/11

髙圭吾/Keigo Taka

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日本に移民は本当に必要なのだろうか？今、「人手不足に外国人を入れる」と言う一見するともっともらしい意見を政治家は訴えかけている僕は声を大にして言いたい。移民など日本にいらない。治安を悪化させ、住みにくい国にし、低賃金競争は激化し、さらに日本国民の生活は苦しくなり、日本の貴重な伝統や文化が消えることになる。得をするのは一部の資本家だけ。損をするのはまた多くの国民ださらに重要な点は移民によって国が崩壊した後に、移民をなしにすることなどできない。崩壊したら二度と戻ってこない。だからあえて言いたい、移民はゴミだ。移民政策はゴミクズだ。【移民によって進む国の支配】歴史を辿ると、食料が国の歴史を大きく動かしてきた。戦争の勝敗や国家の繁栄など多岐に渡る。その理由は、人が生きる上で重要な財を他者に依存するから起きることなのだ逆に言えば、他国を支配しようとすれば自国に対する依存度を高めればいい。これは実生活でも同じことが言えるから想像しやすいだろう。では、これを労働者不足にして考えてみよう。労働者を外国人に頼らなければ日本経済が回らない状態というのは他国に経済を握られている状態とも言える。さらに、国の長期的な経済成長には1人あたりの生産性の向上が重要である。これは経済学の初歩であり、基本中の基本だ。だから、人手不足を移民や外国人労働者で埋めるなどあり得ない話なのだ。これによって得をするのは一部資本家だけ。多くの国民に取って何のメリットもないしかし、現在日本は恐ろしいほどのスピードで移民が増え続け、国の崩壊が進んでいる。【移民政策の末路】 OECDや国連では、移民を「普段住んでいる国を、別の国に移した人」と定義している。つまり、日本の売国奴や似非保守のいう「移民ではない！外国人労働者だ！」という言葉は、大間違いであり、国際統計上は移民と定義される。外国人労働者という名の移民なのだ移民を推進した先に日本はどうなるだろうか。このままいけば国民の自由や権利はなくなる。確実に。移民の受け入れ、治安の維持、国民の自由や権利のどれか1つは確立できない。これは各国の移民政策の末に答えが出ていことだつまり、日本は移民を推進するのなら、治安の維持をするために、国民の自由や権利を強く規制する他ない。そうでなければ移民は必ず治安の悪化に繋がるからだ【移民の増加と治安悪化】ここで、移民と治安悪化を明確に示すデータをいくつみてみよう。 OECDとCOPEのデータを元に人口に占める移民割合と、刑務所内の移民の割合のデータを比べてみる。フランス▶︎人口に占める移民割合13.8%に対して刑務所内に占める移民割合は24.58%（スライド2枚目）ドイツ▶︎人口に占める移民割合19.1%に対して刑務所内に占める移民割合は25.6%（スライド3枚目）イタリア▶︎人口に占める移民割合11.2%に対して刑務所内に占める移民割合は31.31%（スライド4枚目）移民が増えるほど治安が悪化するのは明確だ。さらに一部地域では消防が警察の護衛なしでは出動できないケースまで出ているのだ【移民大国なのに治安が良い国の正体】こうして移民政策に反対すると、売国奴から「移民を受け入れても治安が良い国はある」という指摘をよくされる。これが冒頭でも話した通り、治安維持のためには国民の権利や自由を厳しく制限しているパターンだ。その代表例がシンガポールである。シンガポールの人口に占める移民の割合は非常に高いが権利や自由は厳しく制限されている。アメリカの非営利団体のFreedomはレポートでも、シンガポールを「政治的権利や市民的自由は低めである」と結論付けている公共集会や進行には警察の許可が必要。ゴミのポイ捨ては高額罰金、ガムの持ち込みは禁止、落書きは鞭打ち刑。公共トイレは流さないと罰金このように、文化や言語も異なる移民を受け入れようと思った時に治安を維持する為には、必ず自由や権利を厳しく制限する必要があるのだ【日本が選ぶべき選択】日本を破壊するゴミ（移民）との共存などアホみたいな寝言など言っていないで、生産性向上への投資や需要を作ることが最優先なのだ。移民政策には真っ向から反対しなければならない。移民によって一度治安や伝統文化が消えれば二度と戻ってこないからだ。腐った食べ物は買い直せばいい。壊れた機械は買い直せばいい。そうならないのが移民問題だ。この投稿をきっかけに日本の政治について関心を持っていただけると嬉しいですいつもありがとうございます圭吾

2026/04/08に公開- 指定なし

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スーパーに売られている食品が安さの代償に安全が消えているとしたらどうするだろうか？「政府が安全基準値を決めている」「日本に売られているものは安全」そう思うだろうしかし、現実はそうではない。資本主義社会が加速し、安さを追求したあまり、安全性がなくなっていることを1人でも多くの人に知っていただきたい現代では異常なまでに増えた、病、花粉症、アレルギー、アトピー、生理痛など。あらゆる不調の原因は、その毎日食べている食品かもしれないのだ【安さの代わりに消えた安全性】 2017年に政府は輸入作物のグリホサートという超強力な除草剤の残留基準値を大幅に変更した。その中でも特に気になるのが、大麦1.5倍、とうもろこし5倍、小麦は6倍、ライ麦150倍、そば150倍という大幅な緩和だこれは「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」というタイトルで厚生労働省が公表している（スライド2枚目）政府の言い分はこの改正で大幅緩和されたものだけではなく、逆に規制を厳しくしたものもある。ADI(一日許容摂取量）に基づき一生食べても問題ない。としている果たして本当に安全と言えるのだろうか？【世界的に規制が進むグリホサート】この超強力な除草剤は一般的には遺伝子組み換え作物とセットで使用される。人体や環境への危険性により、現在は各国で規制の方向に進んでいる。アメリカではスーパー雑草や農薬抵抗性雑草の問題も多発しており、世界でも問題視されている農薬の1つである。それを日本は逆方向へと進んでいる。特に小麦のほとんどが輸入であり、今この瞬間も日本国民は輸入小麦を使った製品を多く食べている。今回の規制の大幅緩和には、安全だけでは片付けられない政治的思惑が存在している。それが輸入問題だ。【海外では恒常化する収穫前の除草剤散布】海外では、小麦をはじめとした作物の収穫前に除草剤を散布して収穫をしやすくするプレハーベストが恒常化している。このプレハーベストは日本では一部をのぞき認可されておらず、認可されている作物も集荷業者が安全性の理由によってプレハーベストが行われた作物の受入禁止をしているため、日本では事実上の禁止となっている。（スライド3枚目）なぜ、海外では恒常化し、日本国内では行われていないのか。それは耕作面積が日本とは雲泥の差であるから、管理をしやすくしているのだ日本の平均耕作面積は2ha、カナダやアメリカは約200haだ。その差はなんと100倍。なるべく安く、大量に生産するためにプレハーベストが行われているのだ。それを日本の基準値が厳しいと輸出できない。そうした政治的思惑があって特定の作物の基準値を大幅に緩和したとしか思えないのだ。実は、政治的思惑によって基準値が変更されるという事案は過去にも何度もあることだ。有名なのはオレンジ戦争という日米貿易摩擦。結果は輸入増によって基準調整が行われた。一応政府は安全としているが、、、【食べたもので出来ている】日本に売られている全てのものが危険というわけでもない。全てのものが基準が緩いとも言いませんが、資本主義社会が加速し、そこにはあらゆる利権や思惑がある中で流通しているため、自分で情報をとり選択をすることが重要になってきたのです。一応政府は安全としていますが、食を見直しして、生理痛や不調やアレルギーの改善がした人は多いのではないでしょうか？僕もアレルギーがなくなったうちの1人です。この投稿をきっかけに食について関心を持つようになっていただけると嬉しいです。いつもありがとうございます圭吾

2026/04/07に公開- 指定なし

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今、ホルムズ海峡封鎖によって日本の安全保障問題が足音を立てて崩れはしめています。ガソリン価格は世界的にも高騰し、3月の中旬にはガソリン価格は過去最高値の1L190円を更新しました。政府は「石油備蓄は254日分も残っているから問題はない」と言っていますが、これは数字のカラクリがあり、実際にはもっと少ないのです。安心などできません。【日本の石油備蓄254日の大ウソ】政府は2026年の3月の時点で、日本には石油備蓄が248日分あると発表しています。これは経済産業省の資源エネルギー庁が発表しているデータです（スライド2枚目写真）しかし、この数字に大きな間違いがあります。エネルギー庁は一日の石油消費量を約180万バレルとして計算し250日分あるという結論を出していますが、実際に使用されている一日の石油使用量はその倍程度あるのです外務省は日本の一日石油使用量を約336万バレルと発表（スライド3枚目）世界的にも信用されているエネルギー統計である、大手石油のBPが公表するデータでも、日本の一日石油消費量は約320万バレルとしています。（スライド4枚目）つまり、備蓄として計算しているデータと実際の使用量には約2倍もの乖離が存在しているのです。このデータを入れて計算し直すと日本の本当の石油備蓄は約130日です。日本政府のいう石油備蓄254日というのは大ウソだったのです【陰謀論ではなくなった日本の食糧危機】さらに、輸入頼りである日本の危機的な現状は、エネルギーだけではなく、食糧生産である農業にも起きているのです現在日本で主流である慣行農業に欠かせない化学肥料は、100%に近い海外依存をしているのです。農林水産省のデータではリン酸、カリは100%、尿素は95%が輸入です（スライド5枚目）つまり、日本国民の胃袋はほぼ100%外国に握られているということなのです。これも中東の影響により肥料の農林水産省発表の国際価格は3月から爆上がりしています（スライド6枚目）そうして、こうした経費の増大による農家の倒産件数は過去最高を更新し続けています。帝国データバンクの推計を見てください。異常です。（スライド7枚目）これは日本で一番の農業生産地である北海道の専業農家ですら起きています。僕はその危機を現場で毎日感じています。みんな口を揃えて「経営が大変だ」と言います。さらに、この肥料問題は世界的にも人口が増え続けている今、需要が増し続け、日本の経済力は低下するばかり、この先に肥料価格の低下に期待はできません食糧危機は陰謀論ではなく、いよいよ現実味を帯びてきたのです。農林水産省も不測時の食事例として食事内容は芋るい中心になるとしています（スライド8枚目）さらに近年はこうした事態も見越して、食料供給困難事態対策法という法律もできました。いいですか、本当に陰謀論で片付けられる状態ではなくなってきているのですよ【国民にできることとは】だから僕はなるべく国内循環できる農業をするために循環型の有機農業や自然栽培に北海道で大規模で取り組んでいるのです。これは、本当の意味での食料安全保障です。実際に農家の立場として言いますが、有機農業や循環型農業はいきなり転換できるものではありません特に北海道のような面積が大きい農家であればあるほどです。さらに、昨今の経済状況の悪化により安易に転換できないという状態になっています。有機農業や技術は長い時間を要します。文明の力で様々なことが効率化することができましたが、植物の成長を早めることはできません。年に数回しか実践することはできないのです。僕が「陰謀論者」「◯ね」「きえろ」と批判され、嫌がらせや脅迫をされても、循環型農業をやり続ける理由であり、学びたい仲間で集まれる有機・自然栽培研究会を立ち上げたのもこれが理由です。国民にできることは平時から備蓄しておくことと、栽培技術を少しでも身につけておくことです。この投稿が1人でも多くの日本国民の皆さんに届くことを願っていますいつもありがとうございます圭吾

2026/04/05に公開- 指定なし

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あなたは日本の恐ろしい精神病院の実態をご存知だろうかこれから話すことは決して新聞やテレビでは報道されない真実です。そして陰謀論に聞こえたら今持っているスマホで情報を検索してみてください。その全てがヒットします。政府の基準値、医師の言葉、テレビや新聞の情報が全てではありません。僕たち国民に知られないように情報が操作されているのです。ここにもいつも僕が訴えかけている日本最大の圧力団体である日本医師会の思惑があるのです【病人をでっち上げて強制に入院できる悲惨な状況】日本の精神科病院は主に入院がメインです。主な入院ルートは主に3つ ①任意入院　本人の同意による入院。一般の病院の入院と同じ ②医療保護入院　本人の同意なしでも可。家族の同意＋医師の判断 ③措置入院　自傷、他害の恐れがある患者に対して医師2名の判断現在の入院状態（令和8年）は任意入院が48%、医療保護入院が50%である（厚生労働省　精神保健医療福祉に関する施策について）つまり、半分以上が本人の同意なしで入院されているというのが現状なのです。この医療保護入院は、極論言ってしまえば、家族の医師が結託すれば、病人でない人を病人とでっち上げて病院送りにすることが出来てしまうのです。実際に厚生労働省の資料でもある通り、現在日本で精神科に入院している人の半分以上は本人の同意なく入院しているのです。これは長期入院や本人の意思との乖離など、制度の運用については長年議論が続いている重要なテーマですここに日本の医療にとても大きな力を持つ圧力団体の日本医師会によって精神科が大儲けできる仕組みになっていることが大問題になっているのです。【日本の精神科は世界から見ても異常】日本の精神科は世界から見ても明らかに異常です。1000人あたりの病床数はOECD平均0.6に対して日本は2.6と約4倍。病床数はOECD加盟国のうち3分の1が日本です。入院期間はOECD平均が1ヶ月。日本の平均は9ヶ月です。明らかに異常です。これにおかしくないという人はいません。こうなっている理由は、日本は世界と比べても圧倒的に民間病院（営利目的）が多く、儲ける医療になってしまっているからなのです。日本医師会というのも、実態は開業医の集まりであり、民間病院のことです。それを代表し利益が出るように多額の献金をし制度や仕組みを変えているのです。端的に言ってしまうとm制度上、本人の同意がなくても入院が成立するため、運用の在り方次第では病人をでっち上げてお金儲けが出来てしまうのです。そんなことあるはずないだろうと思う方もいるかもしれません 2020年1月の東洋経済オンライン「精神病院に4年間閉じ込められた彼女の壮絶体験」という記事をご覧になってみてください。こんなの氷山の一角です。もちろん全ての精神病院がこうなっているとは言いません。ここからわかることは政府やテレビ新聞の報道していることは全てが正しいわけではないということです。日本ではなんでも「陰謀論」や「デマ」という言葉で片付けられますが、これは医療や食など多岐に渡って起きていることです。だから政府の言うことやテレビ新聞の報道を盲目に信じるのではなく、疑問をもち本当であるのか自分で調べて確かめることが重要なのです。それがコロナワクチンでも同じことが起きました。ここまでの大薬害を出しているのに政府は全く責任を取らず「私は運んだだけ」と言う訳のわからない言い訳までする人間もいるくらいですこの投稿をきっかけに食や政治について考えるきっかけになると嬉しいです。いつもありがとうございます圭吾

2026/04/04に公開- 指定なし

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年々増え続ける外国人による土地買収問題世界各国見ても外国人が土地を取得できるケースは稀で日本なんて届出を出すだけで、事前の審査はほぼないという異常土地を買い占め森林伐採してソーラーパネルを敷き詰めたり、専用ゴルフ場にしたり、水源地周辺や、日本の重要施設周辺を買い占め、農地までも取得今、世界で食糧戦争と言われるほど食糧が重要な国防になっているのです「日本経済に移民が必要」「外国人を差別するな」とか、政府関係者始めとするステークホルダーから金もらってる人達がいつも騒いでいますが著名人とか、有名人、テレビに出てる操り人形コメンテーター全員揃って同じこと言う人はみんな金もらっているか経済音痴です外国の事例を見ても、経済学的な視点から見てもどこをとっても移民にメリットなし自分の娘が外国人にレイプされても同じこと言えるのかこんな奴らが今、金に釣られて日本を売り払おうとしていますみんなで必ず守りましょう。SNSを使って声を上げることです。 1人でも多くの日本国民に周知させることが重要です

2026/04/01に公開- 指定なし

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政府の基準値などクソ喰らえ僕は北海道で農家をしている。食の生産をしている立場だからこそ言いたい。政府の基準値など当てにならないものは多いこうした投稿をすることで、同業からの批判や嫌がらせが絶えないのだが、僕は身体を作る大切な食について、生産する立場だからこそ、しっかりと向き合いたいと思う。だから声を上げます【政府が認可＝安全とは言えない】僕は逆に政府が認可するものこそ疑いの目をかけてしまう。その理由は、近年であれば誰もが記憶に新しいコロナワクチンという大薬害をいまだに責任を取らず逃げ回り挙げ句の果てには「私は運んだだけ」通称運び屋発言や「強制していない」という人の命がなくなっていると言うのに無責任な発言ばかりしているクソ売国奴が多いからだ当初このワクチンが始まった時も「政府が安全を認めているから」と多くの人が口にし、ポイントで誘導し、多くの人間が疑うこともなくワクチンを打った。それがこのザマだとてつもない額のコロナ予備費11兆円の使途不明金は揉み消されなかったことになった。11兆円だぞ。とてつもない金額ですよ。日本の第一次産業、2025年の農林水産省、国民の胃袋の予算は約2兆円ですよ。約5年分ですよ。それが知らねーの一言で済まされるかって話なんですよ度々削除覚悟で投稿させてもらっていますが、この国にはロビー活動と言って多額のお金を政治家に払い、その見返りに制度や政策を作るという利権構造が出来上がっているのです。だから、「政府の認可」と言う虚像がこんな状態になっているのです。ワクチンも今被害者や遺族が大規模訴訟を起こし続けています。巨大製薬企業も当たり前ですが、ビジネスです。ワクチンも薬も売れなきゃ潰れる。株式会社です。上場しています。パンデミックの終了と、世界の多くの国でコロナワクチンが敬遠され、需要は低迷し株価も暴落しています。調べてみてください。当たり前です。死亡率を見ればあれほど騒ぐまでもないし、新技術の人体実験をしてまでリスクをとって打つ必要もないことは明らかです。それを煽って国民を騙したのはメディアです。そしてメディアのスポンサーをよくみてください。これが医療ビジネスです。【売られる食の安全】そして、こうしたビジネスは医療にとどまらず、食産業にも進んでいる。安さを追求するあまり、安全性がなくなっているのです。例えば政府が安全であると主張しているゲノム編集食品や遺伝子組み換え食品は、他国では政府が認可していても乖離的な意見を主張し、国民主体でデモや不買運動が起きることがよくあります。その理由はロビー活動によって基準値などに影響を与え、ビジネス化している可能性があることをい知っているからです。その代表がEUで、政府は遺伝子組み換えを認可していますが、消費者がNON GMO(遺伝子組み換えではない）運動を起こし、遺伝子組み換えされた食品とそうでないものを一眼でわかるようにし不買運動が起きています。その結果オーガニック食品市場は伸び続け、消費者向けの食品では売れなくなってしまった（現在は家畜の餌としてが主流です）企業も売れなければ作ることができない。お金で買収するも、この需給バランスの話も資本主義社会での基本中の基本です。その証拠に今、世界での遺伝子組み換え作物の耕作面積は伸び悩んでいます。むしろ有機農業が拡大し続けているのです。政治家に神頼みしても国は変わりませんが、こうして国民で団結し民意が変われば確実に変わります。僕は政府やメディアの全てが嘘と言いたいわけではありませんし、同業の農家の皆さんを軽蔑したいわけでもありませんしかし、人の身体を作る重要な食の事情は知っておくべきだし、生産者としていくら批判されても僕は適当にしたくないと心の底から思います。政府＝全てが正しいではなく国民1人1人が疑問を持ち、調べ、考えを持つことが重要ですもし、この国がおかしいと思った方は、自分の大切な人1人だけで良いのでこの事実を伝えてください。この小さな力が民意となり、国を変えていきますいつも本当にありがとうございます圭吾

2026/03/31に公開- 指定なし

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⚠️この投稿は削除される可能性があります。早めにご覧ください⚠️ この投稿では日本最大の圧力団体の1つである日本医師会について触れます。これを書くことに僕にはなんのメリットもありません。しかし、メディアが報道しない以上、誰かがそのタブーについて触れる必要があるともいます。この投稿が1人でも多くの日本国民のみなさんに届くことを願っています。本投稿では医療や制度について触れておりますが、決して日本の医療従事者の方々を否定・軽視する意図はございません。あらかじめその点をご理解いただいた上で、お読みください【日本最大の圧力団体　日本医師会】日本最大の圧力利権団体は経団連や財務省の他にも日本医師会があります。「日本医師会」と聞いて、日本の医師たちを代表する会であるかのように思いますが、中身は開業医の集まりです。この圧力団体は主に自民党に多額の献金をし、政治活動を全面的に支援する見返りに、自分たちの都合の良いように制度や仕組み、税制を政治家に作ってもらうのです。これが、「選挙期間はあんなに良いことを言っていたのに当選したら嘘みたいなことをやっている」と言う状態を作り出しているのです。前回の投稿に詳しくまとめているので、あまり長くは話しませんが、経団連の見返りには消費税増税と法人税減税があります。そして日本医師会の要望は開業医に対する税制優遇なのです。これは一般企業や従業員では考えられないほどの優遇がされています。まず、税制優遇の話の前におさらいですが、税金というのは利益にかかるものです売上から経費を引き最後に残った利益に対して課税するものを指します（消費税などの一部税を除く）この課税の優遇をされていることを税制優遇と言います。【多額献金の見返り】日本医師会は多額献金の見返りに税制優遇を数多く用意されていると話しました。実は開業医には、社会保険診療報酬（売上）が5000万円以下の場合に、自動的に約70%を経費で入れることができるという制度があるのですいますぐ「措置法第26条社会保険診療報酬の特例」と調べてください 2500万円以下は72%、2,500万円超～3,000万円以下は社会保険診療報酬の70％+50万円、3,000万円超～4,000万円以下は62％+290万円、4,000万円超～5,000万円以下は社会保険診療報酬の57％+490万円と細かい決まりがあるのですが、計算してみると大体70%程度になりますつまり、5000万円以下の開業医は問答無用で全体の30%に課税しますよという話なのです。普通経営をしていたら、事業にかかる経費しか控除することはできませんし、会社勤めの方の給与所得控除など、これに比べたら雀の涙程度ですでは、ここで従業員と開業医で課税額をざっと計算してみます開業医 5000万-(57% + 490万円 )＝ 1,660万 1660万-200万（基礎控除+α)＝1460万これに課税額を計算すると事業税、住民税、所得税などを合わせると500万程度の数字になる。実効税率は約10% 従業員　5000万-200万（基礎控除＋α）4800万これに課税額を計算し、住民税、所得税を計算すると2000万円程度になる実効税率は50%程度だもはやお金を残すことなど努力の話でもない。これ以上に言えないことも沢山あるが、もはやいかに制度や仕組みを利用するかというゲームになっているのだいつまで経ってもお金がたまらないというのは、構造やルールを利用していないからなのである。医療は公共インフラという概念があるにしても、一部の圧力団体が力を持ち過ぎている。これが日本が他国に比べて営利医療法人や病院の数が圧倒的に多い理由なのだ全ての病院が悪いとは言わない。これによって助かった命があることも事実である。この投稿は医療従事者を批判したいわけでもない。僕が1つ国民のみなさんに言いたいのは、この国は圧倒的に不公平で知らない人間だけが損をする状態になっているのです何度も言いますが、こんなことを言うことに僕には何のメリットもありません。おかしいと思ったら調べてみてください。こんな不公平なルールや制度は日本に腐るほどあります。しかも、それを言えないようになっているのです僕も書きたいこと、言いたいこと沢山ありますがこれ以上は言えませんどうか、この投稿が消える前に多くの国民のみなさんに届きますようにいつもありがとうございます圭吾

2026/03/30に公開- 指定なし

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あなたは自分の食べる食の質にこだわりはあるだろうか？輸入される肉は日本向けとEU向けでは生産方法が異なることをご存知だろうか？輸入肉は国産に比べて安い。しかし、安さの裏にはワケがある。TPPを始めとして自由貿易が加速している今、国民の食の安全が脅かされているのだ。僕は農家であるが、特に農家がこうした食の安全に触れることは業界ではタブーとされている。農薬問題などセンシティブであるからだ。しかし、僕はそんな状況でもあえて声を大にして言いたい。僕たち農家という生産者こそ、こうした現状を知っておかなければならないと。業界のタブーなどどうでもいい。いくら批判されようが叩かれようが、消費者の皆さんにぜひ知っていただければと思います。これから書くことは僕の妄想や陰謀論ではありません。調べれば誰でもその情報を確認することができますし、ヒットする事実です。なので疑問に思ったら調べてみてください。【日本とEU向けで異なる肉の生産方法】僕はなるべく輸入肉は食べない。そこにはワケがある。輸入肉であるオーストラリア産やアメリカ産の肉では、輸出先によって生産方法が異なるのだ。その決定的な違いは成長ホルモン剤の投与である EUは成長ホルモンを使用した肉が禁止されている。そのため、EU向けにはホルモン剤を使わず、日本むけにはホルモン剤を投与するという生産方法が分けられているのだ成長ホルモン剤を投与する理由は簡単だ通常より早く太り、出荷までの期間が短くなるため、安く、早く生産できるからなのだ。これが安い商品の裏側である。安さの代償に安全性がなくなっているのである。残念なことに日本の消費者はこうした質など気にすることもないが、ホルモン剤を投与した肉を生産するアメリカ国内でも敬遠され始めているのだ。年々、オーガニックやホルモン剤不使用、グラスフェッドなどの肉の市場が伸び続けている。情報の差、貧富の差で明らかな食の質の差が生まれているのである【政府の基準値という幻想】とはいえ、日本に輸入される肉のホルモン剤にも一応基準値がある。これはどこが定めているのだろうか。たいてい多くの場合はコーデックス委員会が定めたものに倣って定めることになるこのコーデックス委員会が定めているということは、ロビー活動によって基準値が影響されていることを意味する。しかし、これは違法でもなんでもない。合法だ。お金の力で制度や仕組みを買収することはアメリカだけではなく世界各国や我々の生きる日本でも平気で行われていることだ日本の圧力団体は経団連や日本医師会などが存在する（詳しくは過去投稿をご覧ください）だからEUや欧米では、政府が基準値を定めても不買運動が起きたり、市民が強く反対しプロジェクトが進行することが多々あるのだ。それに対して日本は「陰謀論だ！」「デマだ！」と言った状態であり、さらには農家である僕が声を上げると同業から袋叩きにされるのが現状だ。メディアも腐り切って報道しない。知られない、知らせない仕組みが日本には残念ながら出来上がってしまっているのだ。これが僕が、自分で自然栽培を大規模で北海道で行うようになった理由でありこうした空気の中でも、学びたい人は知りたい人で団結できるように研究会を立ち上げたのです（治安維持のため完全紹介制のサロンなので通常入会はできません）肉や商品の選び方について、文字数制限のため詳しく書くことができませんでしたが、この投稿をきっかけに食に関心を持っていただけると嬉しいです。メディアは腐りきり機能していません。大切な家族や仲間を守るために自分で情報を得るしかないのです。

2026/03/29に公開- 指定なし

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今だけ金だけ自分だけの汚い人間が蔓延り政治は腐敗し、絶望的な日本で未来に希望を見出せない人もいるだろうだが、安心してほしい。国民で団結し協力すれば必ずこの国は変わる。必ずだ。政治で国は変えることが出来なくても、民意で変えることはできるのだ【日本を変える唯一の希望】あなたはスイスの食品事情を知っているだろうか？国産の平飼い卵は、輸入卵に比べて数倍の値段がするのにも関わらず、国産卵の方が人気であり、売れているのだ。その理由は、消費者が値段ではなく、その商品が作られた過程や方法に拘っている方である。国や企業がいくら薬漬けした商品を安全だ！と宣伝しても消費者が買わなれば意味がない今は日本人がまるで人体実験のようになっている。昆虫食、ゴキブリミルク、ゲノム編集、プリンター肉、遺伝子組み換え、mRNAワクチンも。現在は世界でも先行してゲノム編集された商品もスーパーに並んでいる。さらに、表示義務も存在しない。 EUを始め海外ではNEW GMO(新たな遺伝子組み換え)と言われ、国民もNON GMO運動を始め、消費者が遺伝子組み換えされた商品は買わないという不買運動が起き、結果として生産者側も売れなければ作ることもできず、オーガニックが拡大している対して日本はどうだろうか？そんなことを言えば「意識高い系」「政府が認めているから安全」と口を開けば自分の人生を他人任せにして陰謀論扱いである。自己増殖型mRNAワクチンも世界で初めて日本で導入が始まった。そんな未知で、誰も長期的影響がわからないものに異を唱えるのは当たり前だろう。それも「政府が安全基準値を定めているから」という理由で人体実験に参加している恐ろしい国民なのだ結果として現在、被害者や遺族の会が立ち上がり、ワクチンの危険性を訴える医者も増えた。しかし政府は責任を取らず、テレビや新聞は報道しない。オールドメディアとしての機能も失っているのだ。公平な報道などしない。都合の良い報道ばかりしているだけに過ぎない。まさに洗脳装置だ。【絶望的に見える日本への処方箋】先ほどのスイスを例に、国民が変わり、民意が変われば商品が変わっていく。これは政治や日本全体を取り巻いているものも同じである。実際にコロナ禍において、「ワクチンを打たない人は非国民」というような風潮を作ったのは、政府が宣言したり認定したことではない。国民が作り出したのだ。つまり民意が作り出したのである。この国のおかしなことはテレビや新聞は報道しません。では黙って見ているしかないのでしょうか？そうではありませんメディアが機能しないのなら国民で団結すれば良いのです。今は昔と違ってSNSがあります。言論統制はあるものの、国民1人1人が声を上げれば必ず民意は変わっていきます。僕は日本を全然諦めていません。このまま崩壊していく日本を黙って見ているわけにはいきません。これが毎日絶えず批判や脅迫をされても発信を続けている理由ですもし、この投稿をご覧いただいて、日本や子どもたちの未来を守りたいと思っていただけたら、自分の大切な人1人だけで良いので、このおかしな真実を伝えてください。それがこの国を変える大きな力になりますそして、僕も負けずに頑張り続けますいつも本当にありがとうございます圭吾

2026/03/28に公開- 指定なし

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この投稿が消される覚悟でここに書きます。ここに書くことに僕にはなんのメリットもありません。日本国民は奴隷ではない。今こそ国民が立ち上がるときです。今団結しなければ日本は手遅れになります。だからここに書きます今の日本や政治に「何かがおかしい」と思わない人はいないだろう。数年前は政治の話をすれば「意識高い系」「陰謀論」と言われていたが、今ではそんなバカなことは言っていられなくなるほど顕著になってきている日本は失われた30年と言われ経済成長せず、他国と差が出来ている。それも、失われた40年になろうとしている。何かがおかしい 10歳から39歳の死因第一位は自殺。男性は10〜44歳まで死因第一位が自殺。若者の死因第一位が自殺なのはG7でも日本だけだ。これは厚生労働省が資料を出して公言していることである。何かがおかしい。日経平均株価は上がりつづけ、バブル期を超えた！とテレビや新聞でも騒いでいるが、実体経済は貧富の差は拡大し、相対貧困率もG7トップクラスとなり、国民負担率は50%をこえ、かつて江戸時代に起きた百姓一揆を超える負担率となっているさらに、日本の食を支える酪農家は1万戸を切り、農家の倒産件数も戦後で過去最多を更新し続けている。多くの先進国では企業数が増加しているが、日本だけ唯一減少し続けている。何かがおかしい。この状況におかしいと思わない人間などいないだろう。なぜこの問題が報道されないのか。なぜSNSでは消されるのだろうか。国民は奴隷なのだろうか。なぜこんなにも国民は平和ボケしているのだろうか。僕は毎日こんなことを思う【何かがおかしいの背後に】この1番の原因は単刀直入に言えば腐敗した利権構造にある。これを多くの人は陰謀論と呼ぶ。しかし、今から書くことは陰謀論でもなんでもなく誰でも検索すればヒットする情報であることを先にお伝えしておくあげればキリがないが、一番最初に知っておくべきは日本最大の圧力団体「経団連」についてである。消費税増税や社会保険料増加などあらゆる増税には大義名分があり、国民も「それなら仕方ない」と騙されているしかし、この増税が意図的に圧力団体によって仕掛けられていたらどう思うだろうか？なぜ財源が必要だというのに法人税は下がっているのか考えたことはあるだろうか？税が財源ではないことから説明すると長くなってしまうので割愛するが、財界の人間や財務省などは当然として知っていることだなぜ、消費税は上がり法人税は下がるのか。その答えは圧力団体経団連が「消費税増税によって大儲けし、法人税減税によってさらに大儲けできる」からなのだその仕組みを今から説明する。大企業には輸出還付金という消費税が上がるほど、還付される制度がある。逆に中小企業は消費税が上がるほど納税額は増え経営が厳しくなる。そして法人税。利益に課せられる税金が少なくなれば残るお金が増える。中小企業と比べれば大企業とは雲泥の差だ。「輸出還付金　税務署　赤字」といますぐに調べてほしい。消費税が増税されたことで、税金を徴収する税務署がまさかの赤字となっているリストが出てくる。消費税増税の大義名分は社会保障費であるが、その中身は輸出還付金と法人税減税の穴埋めに使われただけだった。つまり、国民から巻き上げ、資本家に付け替えただけだったのです。これが貧富の差が拡大している大きな原因です。そして、経団連は大企業の献金という力を使って政治家に働きかけます。これをロビー活動と言います。いますぐ「経団連　政党評価表」と検索してください大企業集団が、お金の力を使って消費税を上げるように指示しています。だから法人税減税は下げられ、代わりの財源という謳い文句ですら法人税は浮上しないのです。テレビ新聞は重要なことを一切報道しません。もう陰謀論で政治を片付けるのは終わりにしましょう。このままいけば日本はこいつら利権人間に潰されてしまいます。国民は利権人間の奴隷ではありませんこのおかしい事実を大切な人1人だけで良いので伝えてください。それが民意となり、力となり、この国を変えます。これが僕が脅迫メッセージが来ても伝え続ける理由です。民意が広がり、多くの方に知っていただけたら嬉しいですいつも本当にありがとうございます圭吾

2026/03/27に公開- 指定なし

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この投稿を何かのご縁によってご覧になっていただいている皆さん。少しだけ僕に時間をください今、日本の食を支えている第一次産業の現場は悲惨な状態となっています。僕は北海道で生まれ育ち、今では農業法人を経営しておりますが、周りの仲間には農家だけではなく漁師、酪農家も多くいます。みんな口を揃えて「経営が大変だ」と言っています。それは現場の感覚だけではなく、国や農協などの出しているデータを見ても明らかで、戦後最多の倒産を更新し続けています。ホルムズ海峡封鎖により、軽油や化学肥料の値段も上がり、さらに経営悪化によって倒産する農家が増えることでしょうここ最近おかしくありませんか？これは第一次産業だけではなく、みんな思っていることだと思います。増税に増税が嵐のように繰り返され、今は負担率が50%越えです。つまり、僕たちは１年の半分をタダ働きさせられているのですそのタダ働きさせられた税金が有意義に使われることもなく、一部の利権人間たちを肥やすために使われているのです。これは陰謀論でもなんでもありませんそこに、あたかも仕組まれたかのように移民も激増し、治安は悪化、日本の伝統文化は破壊され、かつての日本がなくなってきています。「皆苦しいんだ」と政府は思わせていますが、実際はそんなことはありません知っていますか？失われた30年と言われたこの期間で、貧しくなったのは多くの国民だけ。一部の人間はさらに豊かになっています。それも利権で。国のデータを見てみると、ここ30年で、国民の給料は横ばい、それに対して、株主配当はうなぎのぼりに上昇、役員報酬、大企業の経常利益も上がっていますつまり、多くの国民が貧しくなった反面、一部の人間は豊かになったのです。しかも、その豊かになったのも日本国民ではありません小泉純一郎氏が行った不良債権処理によって、日本企業の株主のほとんどは外資です。つまり、株主配当が上がっているということは外資に流れているということですそして、その大企業は政治家に莫大なお金の力を使ってロビー活動をします。その見返りに政府の役人は、天下り先を用意されたり、多額の献金によって得をするのです例えば、社会保障に必要だ！と言い続けられてきた消費税も、その多くが輸出還付金という大企業への補助金と、法人税減税に当てられましたそう。嘘だったのです。大企業連中がお金の力を使って政治家にロビー活動を行い、もっともらしい理由で、任務を遂行し、得をしているだけなのですそれを報道したメディアは大規模税務調査が入り、いわば言論統制が行われ、報道できなくなりました。もう完全に狂っているのです国民から巻き上げるだけ巻き上げて、裏で一部の人間が得をする。それも国民が経済に疎いことを良いことに、今でも社会保障費のために必要であると思い込まされれいます他にも「財源確保のために増税が必要」「日本経済の成長に移民が必要」「国債の発行は悪である」「日本は財政破綻するから増税が必要だ」これもよく言われることですが、全て嘘です。このままいけば、国民は疲弊し、僕たちの日本が日本ではなくなります。まるで外国人のパーティのような街になってしまうのですどんどん貧しくなり、国の食料安全保障の基盤である第一次産業は悲鳴をあげ、次々に倒産しています。これを変えなければいけません。テレビ、新聞の報道は本当に正しいのでしょうか？なぜ重要なことをいつまでも報道しないのでしょうか？政治に声をあげれば意識高い系なんでしょうか？もうこんな平和ボケしていられる状況じゃないことを知ってください今はSNSがあります。みんなで声をあげておかしいことにおかしいと示しましょう。国民は利権人間の奴隷ではありませんこの投稿が1人でも多くの日本国民の皆さんに届くことを願っていますいつもありがとうございます圭吾

2026/03/26に公開- 指定なし

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民意が変わり、消費者の買うものが変わりついに生産量を倍増するために設備投資を行うと発表しました政治にはいくら期待しても変わりませんが国が確実に変わる唯一の方法は民意です。買い物は投票です！みんなで良い商品を買い、応援していきましょう！

2026/03/19に公開- 指定なし

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毎日絶えない批判、脅迫、嫌がらせ自分の人生に迷いがある時がある。沈黙をするのか、行動するのか。どちらを選ぶか迷う場面では、すぐに死ぬ覚悟のある方を選べばよい。それ以外に特別な理由などいらない。覚悟を決めて堂々と進めばよい。命を惜しんで迷うくらいなら、覚悟を決めて正しい行動を選べ。死ぬことを肯定しているわけでもありません。今は便利になった世の中で、人間を含め動物は死との距離をとり安心するために発達してきた。しかし、それが今では弊害となっている。僕はいつどんな時も死を覚悟することで愛する家族、仲間、そして皆さんの大切さを実感し幸せを感じるものだと思います。誰かに買収され嘘をつくなど俺は絶対にしない。同調圧力や絶えぬ嫌がらせにも負けることはない。ただひたむきに努力し行動するのみ。そしてその選択で自分の命を心配し迷いが出た時、迷うくらいなら覚悟を決めて正しい方を選ぶ。それが覚悟であり、生きることであると思う。それが俺の生き方であり本望。ご先祖さまや靖国に眠る大切な英霊たちが守り抜いた日本を、同じく1人の日本人として命をかけて守り抜いていきたい。自分の人生を誤魔化さず、逃げず、向き合う。いつもありがとうございます彌榮🇯🇵

2026/03/17に公開- 指定なし

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ここに書いていることを読んで今の日本絶望するかもしれません陰謀論者だと思うかもしれませんしかし、これは全て僕の妄想ではなく、全て事実に基づいています気になる箇所は調べれば誰でも確認することができることです日本国民に隠されている不都合な真実はこんなにも重要なのにメディアは報道しません「日本人は豚になる」というあまりにも有名な三島由紀夫氏の言葉日本人が家畜のように管理されることを受け入れる存在＝豚になる今の日本の構図を何十年も前から危惧し予想していたのです三島氏は今では陰謀論と言われていますが戦後にGHQが日本人を弱体化するために施した政策などに警鐘を鳴らしていますこれは嘘でもなんでもありません現在でも気づかないうちに洗脳を多くの国民が受けています有名な3S政策（スクリーン、スポーツ、セックス）に依存させて国民の関心を政治に向けさせないようにしていますだから、国民にとって重要な法案が通る時はメディアは一斉になって誰かの不倫やスキャンダルを報道して国民の目を政治に向けさせないようにしますこれをショック・ドクトリンとも言います他にも「氣」という漢字は「気」に「體」は「体」に「學」は「学」に「和多志」は「私」に「榮」は「栄」に「彌榮」から「乾杯」に「子ども」から「子供」に「新嘗祭」から「勤労感謝の日」に数えるとキリがありませんが、祝日の名前まで変更して日本人にとって重要な漢字の精神性から破壊していったのです氣という字だけをとっても日本は昔から瑞穂の国とも言われ米と強い関わりがあったことを切り離すために変えたのです新嘗祭でも天皇が五穀豊穣を神々に感謝し新米を供えるという行為からもそれがわかりますこうして精神性を破壊し文化をどんどん排除していったのです今となってはこれらが全て陰謀論であり頭のおかしい人認定をする人が多くいますが日本人の強さを徹底的に研究して弱体化を施した WGIP(ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム）をはじめ機密文書がアメリカ国立公文書館(NARA)には 10万ページ以上の日本の戦争犯罪記録研究機密解除文書がありますこのようにメディアがどれだけ強力に国民を洗脳できる装置であるかを CIAは知っていたのです戦後はこの日本人を洗脳し二度と立ち直れないようにする作戦に協力した工作員には地位とお金が支払われます例えばCIAに協力した高野岩三郎氏が戦後のNHKの会長に就任 CIAの工作員、コードネーム「PODAM」の正力松太郎が日本テレビ、読売新聞の代表取締役に就任そして今現在でも国民を洗脳する超強力な装置として機能していますこのCIA工作員のコードネームを持っている政治家は山ほどいますこれも全てアメリカ公文書館で公開されていますこの投稿では書ききれませんが日本国民を奴隷化し、一部の利権人間だけで得をし支配する構造はお金、食、医療、文化、考え方いろんな面で影響を与えていますこれはタブーと言われていることですが建前平等とされている税金は全く不公平です税務署には10.5.3.1（トーゴーサンピン）という隠語があります簡単にいうと政治家は1割くらいしか納税していないのです高所得者ほど納税額が多くなると思うでしょう 1億円の壁と検索してください不思議なことに高所得者はフリーターより納税額が低いのですだから消費税があがろうが何も痛くないのですむしろお金は大量に還付される仕組みができていますこうして、全てを破壊した後は国民にバレないようにすることです奴隷（国民）が奴隷であることに気づかせないようにするのですそれが今ですここでは長くなりすぎて書ききれませんがタブー視されているお金や政治、食のことは過去投稿をご覧ください影響力のインフルエンサーはどんどんお金に買われますコロナのワクチン接種を勧める広告に協力したインフルエンサーには多額の報酬が支払われていますこれは政府も認め公開している事実ですこの腐り切った奴らが支配しているのが今の日本です僕は日本人のための日本を取り戻したいですだから、僕の後ろにはどんな企業も政治団体も人間も誰も存在しません自分の言論を制限されるのは嫌だからです金で買収されて利権人間の都合の良いようにされるのはごめんです僕のアカウント自体消える寸前です政府もいよいよSNS規制も本格的に進めてきました投稿が見れなくなる前に目を通していただけたら嬉しいです日本が良くなるように全力で戦いますいつもありがとうございます彌榮🇯🇵 圭吾

2026/03/13に公開- 指定なし

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いつも増税に反対している僕ですが法人税だけはむしろ上げた方がよく例外であるのですもっと初歩的な話をすれば税金というのは財源ではなく、他の目的や役割があるからなのです。日本最大の圧力団体である経団連は法人税増税に反対しています。テレビや新聞ではこうしたことは全く報道されません。経済はわざと複雑にし難しくし、多くの国民にわからないようにしているのですこの事実を知り、1人でも多くの人に知っていただけると嬉しいです

2026/03/10に公開- 指定なし

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⚠️この投稿は削除される可能性があります⚠️ 日本にはテレビや新聞が絶対に絶対に報道しないことがあるどんな状況になっても国民にバレないようにするためだそれが財務省についてだそもそも、なんで全国各地で税務省解体デモが起きているのに報道されていないかも不思議ではないだろうか？何度もおさらいになるが、財務省は予算権と徴税権を持つ最強官庁であり、逆らうものや、告発するものに対しては大規模税務調査で嫌がらせをするのだだからテレビも言わない、著名人も言えない、国民は全く知らないという状況になるのだ唯一、死期が近いとして、覚悟を持って発言された森永卓郎氏の「財務真理教」くらいだろう正直僕も財務省関連のことは言いたくない。なぜかというと自分にメリットは1つも存在しないからだ。今言わないでどうするのか？国民はこのまま奴隷でいるのか？黙って指を咥えてみているわけにはいかない。だからここに書きます【増税で出世！財務官僚の恐るべき権力】財務省は日本のDSでもあり、弱体化装置であり、一部の財務官僚の出世やお金のために、日本国民が利用され、犠牲になっていると言っても過言ではないなぜウクライナやアフリカ諸国にはお金をばら撒き、連帯保証人にもなるのに、国内で減税と言えば財源がない！と嘘をつき、頑なにしないのだろうか？増税は一瞬で行うのに、「減税となった瞬間に値札の変更が大変だから」というしょうもない言い訳をするのはなぜだろうか？答えは、財務省にとてつもない権力があり、政治家を脅し、洗脳し続けているからだ例えば、消費税増税を延期した安倍晋三氏にはスキャンダルが次から次へと出てきた。最後に標的な安倍昭恵氏にまで及び、増税を進めざるを得なかった。その後、テレビや新聞は安倍晋三氏のスキャンダルを突然取り上げなくなるさらに、消費税増税を反対したテレビ局は直後に、大規模税務調査が入り、その後は突然消費税増税に賛成派になるなど不可思議な出来事が起きている財務省で、増税や予算削減を成功させた人物は出世街道に乗る元財務官僚の榊原英資氏の「財務官僚の仕事力ー最強官庁の知られざる出世事情」という書籍の中に詳しく記載されている出世が成功した財務官僚は、実質的な予算権と徴税権という莫大な国家権力を持つこととなり、退職後はあらゆる企業へ天下り、恩恵を受けるそれは長い財務官僚時代を凌ぐほどの報酬を得ることになる。社外取締役や顧問などという名前だけの役員になったりするのだそうすることで、税務調査でも顔が効くという絶対的な権力があるのだそしてもう一つはもちろん、財務官僚時代の時の予算権や徴税権に対するいわばお礼のようなものだこんなことが平気で起きているのが日本なのだ【陰謀論では片付けられない】消費税の嘘、財源の嘘など財務省が知られたくない嘘を多く過去投稿に載せています。中には削除されてしまったものもあるので早めにご覧ください。日本ではこうした政治の話は「陰謀論」で片付けられますもう陰謀論で片付けられない異常なことが次々と起きています。今こそ国民が団結し声を上げる時ですこのままでは日本はさらに貧しくなり、貧困化は進み、移民は増え、治安が悪化し、日本国民の日本では無くなります日本国民のための日本を必ず取り戻す彌榮🇯🇵圭吾

2026/03/08に公開- 指定なし

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毎日絶えない批判、脅迫、嫌がらせ自分の人生に迷いがある時がある。沈黙をするのか、行動するのか。どちらを選ぶか迷う場面では、すぐに死ぬ覚悟のある方を選べばよい。それ以外に特別な理由などいらない。覚悟を決めて堂々と進めばよい。命を惜しんで迷うくらいなら、覚悟を決めて正しい行動を選べ。死ぬことを肯定しているわけでもありません。今は便利になった世の中で、人間を含め動物は死との距離をとり安心するために発達してきた。しかし、それが今では弊害となっている。僕はいつどんな時も死を覚悟することで愛する家族、仲間、そして皆さんの大切さを実感し幸せを感じるものだと思います。誰かに買収され嘘をつくなど俺は絶対にしない。同調圧力や絶えぬ嫌がらせにも負けることはない。ただひたむきに努力し行動するのみ。そしてその選択で自分の命を心配し迷いが出た時、迷うくらいなら覚悟を決めて正しい方を選ぶ。それが覚悟であり、生きることであると思う。それが俺の生き方であり本望。ご先祖さまや靖国に眠る大切な英霊たちが守り抜いた日本を、同じく1人の日本人として命をかけて守り抜いていきたい。自分の人生を誤魔化さず、逃げず、向き合う。いつもありがとうございます彌榮🇯🇵

2026/03/07に公開- 指定なし

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利権というと陰謀論といわれますがこうした圧力があるのも事実です。 ⁡ 全てが嘘とは言いませんが、自分で調べ考えてみることも大切です。

2026/03/05に公開- 指定なし

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⚠️この投稿は削除される可能性があります。早めにご覧ください⚠️ 「戦後のGHQによって日本は変えられたっていう人はみんな陰謀論者だよねw 」というポストをSNSで見かけたしかも驚きなことにいいねが沢山つき、コメント欄も賞賛の嵐だ。正直に強い危機感を覚えた。第一、海外では当たり前である愛国を持つ人々が日本では極右と言われる。さらに、GHQによる日本の愚民化政策は公文書として残っているものが多い。日本のメディアがいかにゴミで、国民もいかに情報操作され洗脳されているかがみてわかる。移民が年々増え、少子化はとてつもないスピードで進み、日本の大切な伝統や文化が消滅していく今、声を上げるのは日本人ではないだろうか？それを小馬鹿にして助長している人間が多く驚きを隠せないと共に、複雑な感情になる。本当にこのままでいいのだろうか。僕はそう思わない。こうした発言は日本では「思想強め」「頭おかしい」と批判されるが、そんなことはどうでもいい。好きに言ってくれて構わない。ただ、1人の日本人として命をかけて守り抜いてきた先人たちの大切な文化や伝統、治安は守り抜いていきたい。前置きが長くなりましたが、GHQの愚民化政策について少しお話しさせてください【日本人を恐れたGHQ】まず始めに、GHQのことを書くと決まって脳内お花畑の人たちが「陰謀論」という決め台詞をコメント欄におくことになるので、これから出てくる文書や文献は全て調べればヒットすることを先に伝えておきます戦後にGHQは民間検閲支隊(CCD)を通じて、日本国民の言論をほぼ全てという形で検閲した。新聞、テレビ、映画、書籍、ラジオ、雑誌。国民の目に留まるもの全てだ。具体的には反占領軍的言論や連合国批判、ナショナリズムの高揚など、端的にいうと日本が日本でいるための思想や精神の破壊をしたのだこの検閲した資料の原本は米国メリーランド大学、ホーンベイク図書館に保存されている。名前は「ゴードン・W・プランゲ・コレクション」ださらにその資料は現代では国立国会図書館(NDL)にマイクロフィルムとして公開されている。請求番号は「YD-325」黒塗りされた部分が生々しく残っている。そして、義務教育で何気なく教えられた「大西洋戦争」という名前も「大東亜戦争」という名前を禁止し、名称を変更させているこれは有名な神道指令(SCAPIN-448)によるものである。ちなみに、「大和魂」という言葉や、今では使われなくなった「彌榮」という繁栄を意味する言葉も検閲対象だったおかげで今もその検閲の効果は続き、義務教育ではいまだに「太平洋戦争」と教わるし、みんなでの飲み会では「乾杯」という言葉をかけるようになったただでさえ日本のメディアの報道自由度ランキングは世界でも下位であり、G7最下位。人種差別があった国や発展途上国よりも低い数値だ（国境なき記者団RSF調べ）これをした理由はWGIP（War Guilt Information Program）によるものだ。とにかく、この戦争は日本が悪いということを洗脳させるための作戦が多く組み込まれているこれもアメリカ国立公文書館(NARA)に内部文書が保管されている。これは一例に過ぎなく、文字数の関係でここに書くことはできないが、過去に投稿したものは多くが削除されてしまったそして、それを「陰謀論だ！」「思想強めだ！」と小馬鹿にする国民も多い絶望的な状況だ。このまま国の崩壊を小馬鹿にして見ていて良いのだろうか？僕はそうは思わない。毎日批判や脅迫DMや嫌がらせは絶えないが、1人の日本人としてこの先も多くの人に伝えていきたいと思う。たとえどんなことがあっても。この投稿をきっかけに政治や歴史に関心を持っていただけると嬉しいです。そして、あなたの大切な人1人だけで良いのでこの事実を広めてください。それが民意となり大きな力となりますみんなで日本の伝統や文化の崩壊をなんとしても止めましょう。日本の明るい未来に彌榮🇯🇵 圭吾

2026/03/03に公開- 指定なし

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イラン攻撃により、国際情勢が揺らいでいるが日本も他人事ではない⁡ ⁡ 台湾有事が起きるのか？日本は戦争に参加するのか？という具体的なことは、過去に投稿しましたが削除されてしまったので、書くことはできませんが日本には台湾有事で戦争に巻き込まれること以外にも重要な問題があるのです【台湾有事は日本有事】この日本有事の意味は戦争に巻き込まれることを意味するものではない。台湾有事が起きることによって、たとえ日本が戦争に巻き込まれなかったとしても重大な問題が存在している。それが食糧危機だ現在、日本の農業生産に欠かせない化学肥料や燃料、そしてスーパーに並ぶ食料品はこの台湾海峡を挟むシーレーンによって運ばれてきているのだそれが、台湾有事が起きれば遮断され遠回りを余儀なくされることになるそうなれば、輸入コストはさらに上がり、時間もかかり、量も減ることになるのだこれが台湾有事が日本有事である決定的な理由なのである【食糧危機は目の前にある】日本の食料安全保障についてはどこから指摘すれば良いのかわからないほど貧弱である例えば、現在の日本の農業の99％は慣行農業という農薬、化学肥料を使用した生産方法である。つまり、化学肥料に依存した農業では、たちまち輸入が止まると実質的に生産ができなくなるのだ化学肥料は、ほぼ100％が輸入頼りだ。この致命的な欠陥を改善しようとしたスリランカは、有機農業へと大転換した。しかし、不作となり、大混乱を招く事態となったのだ。その理由は、有機農業で野菜を育てるには長年の技術が必要であり、有機肥料の国内循環システムも整っていなかったのだつまり、日本も現在の食料安全保障に問題があるからといってすぐに有機農業に転換できるものではないというとがよくわかる。食糧危機が起きてからではもう遅いのだ。その後、スリランカは慣行農業へと切り替えたが、化学肥料のコストが高く、世界銀行やアジア開発銀行からの支援がないと国が成り立たない状態となったのであるつまり化学肥料＝食料安全保障　でありそれに依存している国は大きな欠陥を抱えている状態なのだ【日本の食料安全保障を守るために】これは他人事ではない。このシーレーン破壊の他にも抱えている問題は山積みだ。日本と戦争などしなくてもこれを止めるだけで簡単に国は滅んでしまうのであるそのために、持続可能な農業へと切り替えていく必要がある大量の化学肥料や農薬を使った農業は食料安全保障の基盤が貧弱になるだけでなく世界各国で下水の汚染や、土壌劣化が深刻な問題となっているのだだから日本政府も有機農業を推進しているが全く進んでいないのが現状まずは、国民1人でも多くの人がこうした農業問題を知ること、自分で栽培する技術もあると尚良いです

2026/03/02に公開- 指定なし

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