2023年に脱炭素GX法案が可決されました。現実的にはイバラの道はまだまだ続きそうですね！
我々は地方創生のためESG投資基盤整備機構を立ち上げました。
「ジャパンブランドとしてのESG投資」を地方自治体に広めるミッションで自治体の資金は一切使う事無く機関投資家•法人の資金を活用するスキームです。