自民党広報

BitStar ID: 2531966
最終更新日: 2026/06/19

自民党広報

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皆さん、こんにちは菅原一秀です。このたび、政調会長の下に日本版マイスター制度に関するプロジェクトチームが出来上がり私が座長となりました。我が国にはまさに匠の技、例えば有田焼のような伝統工芸品があります。しかしそうした作り手がどんどん減ってきております。こうしたものを大事にし、まさにAIやデジタルの時代にこそこうした匠の技をしっかりと磨き出す。そしてまた2つ目には稼ぐ力をつける。国家の資格あるいは称号のような形にしてそれを目指す若者が増えていく。例えば大工さん、10代の方は今全国で2000人しかいません。しっかりと日本のマイスター制度を確立して、そして日本が稼ぐ力をつけ匠の技をしっかりと継承できる。そういう流れをつくっていきたいと思います。ぜひ皆様の様々なご意見を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 #菅原一秀

2026/05/21に公開

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デジタル社会推進本部_提言 #山田太郎防災DXPT事務局長 ━━━━━━━━━━━━━ 参議院議員の山田太郎です。今回、自民党のデジタル社会推進本部では防災DXということで、大規模な震災に対して、どうやってデジタルで人の命を守るのか、国民の命を守るのか考えてきました。首都直下型、南海トラフ、千島沖地震、大変心配される震災があります。そういった震災に対して、人の命を救いたい、デジタルで救いたい。どうやってやるのか、1つはフェーズフリー。つまり日常と非常時の区別がない形のデジタルの仕組みづくり。そして今、人工衛星、ドローン、航空機からのリアルな映像をもって、どこで何が起こっているのか、どこに逃げればいいのか、こういった情報もシームレスにつないでいこう。こういった試みをしています。そして、徹底的な無人化、自動化、標準化ですね。実際の震災が起こりますと、助ける人も被災者になってしまうということがありますので、そういった自動の仕組みづくりも考えています。そして、関連する法律。個人情報保護法そういったものもしっかり震災に対して、対応できるように見直しを図っていく。こういったことを今回提言としてまとめました。

2026/05/20に公開

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デジタル社会推進本部_提言 #村井英樹次世代AI・オンチェーン金融構想PT事務局長 ━━━━━━━━━━━━━ 皆さん、こんにちは。次世代AI・オンチェーン金融構想PT事務局長の村井英樹です。本提言は、AIとブロックチェーン技術を活用した決済システムの大変革をトリガーに、新時代の経済、金融の姿を目指す国家戦略を取りまとめたものです。 AI×ブロックチェーンにより、日々の買い物から決済、物流さらには資金調達に至るまで、あらゆる経済活動が切れ目なくつながる社会が実現していきます。世界はすでに主導権確保に動いており、日本も政官民一体で強力に推し進めていかなければ、通貨主権や経済安全保障にも影響が及びかねません。同志国との連携も重要であり、本提言の英語版も作成し、世界に向けて発信してまいります。難解なテーマではありますが、具体例と共にわかりやすく整理していますのでぜひご一読ください。

2026/05/20に公開

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デジタル社会推進本部_提言 #鈴木英敬事務局長 ━━━━━━━━━━━━━ デジタル・ニッポン2026でありますけれども、この提言は私たちが国民の皆さまに、デジタルの恩恵や利便性を強く感じていただく、そしてデジタルを前提としていくそんな社会にしていきたい。そういうような想いを込めて作っています。その新たな景色、マイナンバーカード。これでできることをどんどん増やして、国民の皆さまに利便性を感じていただく。でも不慣れな方々にはしっかりと支援もしていく。その上で、マイナンバーカードを前提として、デフォルトとして色々な制度をつくっていく。そういうふうにしていきたいと思います。また、必要な時に、必要な分、必要なタイミングでスムーズに皆さんに給付などの支援が行くような給付システムをつくっていきたいと思います。日本がデジタル敗戦を繰り返さないために、そして成長と安全保障を両立するために。そして自由、安全、倫理を皆で両立していくために、そんな提言となっております。ぜひご覧いただきたいと思います。

2026/05/20に公開

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デジタル基盤小委員会事務局長の神田潤一です。我が国ではデジタル人材 230万人の育成を目標にこれまで各種施策を進めて人材の裾野は着実に拡大をしてきております。一方で、生成AIや AIエージェントの急速な進展により業務や付加価値創出の構造が大きく変化をし人とAIの協働を前提とした社会の中で従来の職務定義やスキル区分は流動化をしつつあります。現場業務とデジタル技術が融合した新たな職務領域であるアドバンスト・エッセンシャルワーカーの必要性も高まっている中で何人育成するかといった量的指標や固定的な職種分類では実態を十分に捉えられない可能性があります。このため、スキルを労働市場の共有言語として可視化・活用し横断的に教育、認証、労働市場を接続する仕組みへの転換が不可欠でありその中核としてデジタル人材スキルプラットフォームの整備・拡張を求めている提言となっています。あわせて国民全体のデジタルリテラシー向上や多様な人材の活躍促進を図るとともに、労働市場の変化やスキル需給を把握するデータ基盤を整備し政策への反映を強化する必要があると思っております。しっかりと頑張っていきます。 #神田潤一

2026/05/20に公開

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塩崎彰久です。皆さん、AIを日頃どのように使ってますか？　 3年前は賢いチャットボットが出てきたなと思っていたのがあっという間にお願いをしたら自分で判断して計画をして、実行までしてくれるエージェントAIが出てくるようになりました。そんな変化を捉えて自民党のデジタル社会推進本部では、この度AIホワイトペーパー2.0 、AI駆動型国家への構造転換取りまとめさせていただきました。 3つのパラダイムシフト挙げています。 1つ目はソブリンAIから AI主権へということで日本は他の国と協力をして世界最先端のAI市場の中で不可欠の立ち位置をつくってまいります。　 2つ目はAIに何が出来るかではなくて人間にしか出来ないことは何だろう。この問いの立て方で社会への影響をしっかり政府として先読みして考えてまいります。最後3つ目は、規制の強弱から信頼の設計へということで技術的制御、そして私たち使う側のリテラシーも含めてしっかり信頼空間を設計していきます。 104の政策提言是非見てみてください！ #塩崎彰久

2026/05/20に公開

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皆さんこんにちは。自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也です。いよいよデジタル・ニッポン2026 自民党の正式な提言になりました。大げさに言えばこれから世界に発信していきたい提言集です。今の時代、我々本当に技術の進歩が激しい中で何が正解かというのを常に悩んでいます。そういう中で多くの皆さんと議論をしながら、正しい方向にこの国を向けていきたい。活力ある日本、安全・安心な日本をつくりたいと思っています。その中で2つの小委員会と 2つのPT（プロジェクトチーム）いろいろ具体的な内容にも触れて提言をつくっています。全体では 150ページを超えますが、皆さん今回はぜひ読んでください。必ず皆さんのお役に立ちます。デジタル・ニッポン2026 よろしくお願いします。

2026/05/20に公開

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2025年1月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、政府は老朽化した下水道管の維持管理等を強化するため下水道法等改正案を今国会に提出しました。ポイントを解説します。 1つ目は、「安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立」です。老朽化状況を把握するための診断基準を法制化し、政令等で定める点検の頻度・方法の基準を見直します。また、事故や工事の際も下水を止めないよう、別ルートを確保する「複線化」を推進します。 2つ目は、「道路地下空間の安全性確保」です。道路管理者と下水道管理者が連携を強化して修繕を行う新制度を創設。道路やその地下空間を一体的に守る仕組みを作ります。 3つ目は、「下水道マネジメントを支える基盤の強化」です。災害や事故の際、市町村に代わって都道府県が復旧工事を行う「代行制度」を導入し、市町村の枠を超えてインフラを守ります。自民党は引き続き、国民の皆様の安全な暮らしを守ってまいります。機関紙「自由民主」より https://www.jimin.jp/news/information/213076.html

2026/05/07に公開

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2026/04/27に公開

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📹世界に誇る石油備蓄で暮らしを守る【LDP TOPICS】1分解説現在、中東情勢の緊迫化により原油輸入量が減少し大きな影響を受けています。これを受けて自民党は中東依存のリスクを低減し、石油製品の供給に支障が生じないよう、石油備蓄の活用、他地域からの代替調達やルートの確保を政府と一体で推進しています。現在日本はIEA加盟国の中でも最高水準の約8か月分の石油備蓄を確保していることに加え、4月時点で前年実績比2割以上の代替調達、5月には過半の代替調達を可能とする目途を確保しました。特に5月には、米国から前年比4倍まで調達量を拡大できる見込みです。この結果、備蓄放出量を抑えつつ、今年の年末を越えて石油の供給を確保できる目途が立ちました。自民党は引き続き政府と連携し、代替調達率をさらに引き上げるため、産油国への働き掛けを強化する等、原油の安定供給に万全を期してまいります。機関紙「自由民主」より jimin.jp/news/informati…

2026/04/27に公開

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こんにちは。宇宙開発特別委員会委員長の衆議院議員寺田稔でございます。これまで数次にわたり有識者ヒアリング、そしてまた宇宙産業を担っている方々からの様々なご意見も聞きながら官民投資ロードマップの策定。そしてまたこの宇宙開発に向けた党提言に向けて様々な今取り組みを行っているところでございます。とりわけ我が国が大変この比較優位を持ち今後世界的にもスペックを握っていくことが極めて重要でございまして、軌道上サービス、また打上げ、そしてさらには宇宙情報の利活用こうした点で我が国が世界のスペックを獲得しそしてルールメイキングにおいても世界を主導する立場となるようにこれからしっかりと宇宙政策を進めていくことができればと思います。さらに当委員会でも検討を重ね重点的な投資戦略分野17分野の一つである宇宙分野重点的国内投資、そして官民の投資を促してまいりたいそのように考えております。よろしくお願いいたします。

2026/04/21に公開

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国防部会長の本田太郎です。本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。この背景にありますのは日本を取り巻く安全保障環境が大変厳しいということであります。もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。そういった中で同盟国・同志国との連携をしお互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を我が国を守りやすい状況にしていく。そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。非武器につきましては無制限で移転ができる。しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には認めることといたします。こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって様々な不安も出てまいります。その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜きそして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

2026/04/14に公開

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📹ドローン等の飛行禁止区域を拡大小型無人機等飛行禁止法改正案【LDP TOPICS】1分解説近年、ドローンは飛躍的に性能が向上しているほか、利活用の場が広がり入手が容易になっており、テロ等に悪用されることが懸念されています。自民党は安全・安心な生活を守るため、政府が今国会に提出した、国の重要施設等やその周辺の上空におけるドローン等の飛行規制を強化する改正案の早期成立を目指しています。改正のポイントを紹介します。皇居や国会議事堂、防衛関係施設、原子力事業所等に加え、要人が出席する行事会場や国際会議の準備・運営のための会場も規制対象施設に追加します。また、現行法ではレッドゾーンと呼ばれる対象施設の敷地・区域の上空で小型無人機等を無許可で飛行させた場合、直ちに罰則の対象となります。改正案では、レッドゾーン周辺のイエローゾーンと呼ばれる範囲を約300mから新たに1kmまで拡大し、無許可飛行の場合、直ちに罰則対象とする規制強化を行います。なおレッドゾーン・イエローゾーンの範囲は国土地理院が運営する「地理院地図」で確認ができます。自民党は、これからも全ての不安と脅威に立ち向かい、安全、安心な社会を守り抜きます。機関紙「自由民主」より jimin.jp/news/informati…

2026/04/13に公開

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知的財産戦略調査会コンテンツ戦略小委員長の小林史明です。今日はゲーム業界の今後の展望について（一般社団法人）コンピュータエンターテインメント協会と東京藝術大学大学院の八谷教授からお話を伺いました。今、輸出額約6兆円のコンテンツ産業の内6割を占めるゲーム産業ですが話を伺う中で人手不足や開発コストの高騰や若いクリエイターの支援の必要性など様々な課題が分かりました。今後は映画業界やアニメ業界など様々な分野のお話を伺っていきたいと思っています。高市内閣が掲げる17の成長戦略分野に入っているコンテンツ産業しっかりと稼げる産業になるようにこれからも政策実現に向かって取り組んでいきます。 #小林史明

2026/04/09に公開

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科学技術イノベーション戦略調査会基本問題小委員会 #船田元委員長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本日は、自民党の科学技術イノベーション戦略調査会のもとに置かれました、基本問題小委員会をやらせていただきました。ノーベル賞を昨年受けられました、坂口志文先生と北川進先生お二人をお呼びしました。去年もお呼びしたんですけれども、今年、今回呼んだ理由としてはやはり私どもの基本問題小委員会というのが、科学技術の特に基礎研究これをどんどん進行しなければいけない、そういう趣旨でこの会合をやっているわけですが、この二人の先生がやはりノーベル賞を取るためには基礎研究が大事だ。こういうことを非常に強調されでおりましたので、そこをより詳しく「今の基礎教育はどんな問題があってどこを伸ばせばいいのかそういったことの議論をさせていただきました。大変有意義な議論であり、これからも我々の基本問題小委員会におきましてもどんどんこの基礎研究の拡大のためそしてこれから先もノーベル賞の受賞者が増えるように頑張っていきたい、そのように思っております。ぜひ応援してください。

2026/04/08に公開

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【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #本田顕子参議院議員を直撃こんにちは参議院議員本田顕子です。私は本日自民党として予算集中審議の質問に立たせていただきました。自分は一番最後でございまして、5分間という限られた時間ですので、高市総理に1問だけ質問させていただきました。内容といたしましては、まず前半で多くの皆さんの関心が高い中東情勢の緊張に伴う原油や原油由来の原材料、医療現場のお話をさせていただき、また私、薬剤師でありますので薬局の現場でも分包シートなどにも石油関連製品が使われていると。まずは早期の鎮静化、そして万が一の備え等のことを少々述べさせていただきました。そして正しい情報を発信、正確な情報発信ですね。それらを踏まえて、最後のところとして、強い経済の実現のために、これまで令和7年の補正予算として進めてきたこの方針を、令和8年度の本予算の中で、どのように対策を進めていくかということを、高市総理に質問をさせていただきました。高市総理からは引き続き責任ある積極財政を進め、そして官民連携の投資を促し、しっかり人的資源を確保していくといったご答弁をいただきました。また、社会保障についてもしっかりやっていきますと。 17の成長分野のところにも触れていただいて、大変心強い答弁であったと思います。しっかり本予算の成立に向けて、頑張ってまいりたいと思います。参議院予算委員会 webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php ＃本田顕子 @89314honda

2026/04/07に公開

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【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #阿達雅志参議院議員を直撃阿達雅志です。今日は参議院の予算委員会集中審議で5分という短い時間でしたけれども総理に対して1問中東情勢に対する対応ということで質問をさせていただきました。私からは、今回の事態というのはもう本当に今まで想像したこともないような未曽有の事態が長期化をする。そういう中で危機感を持って危機対応に当たってほしいとそういうお願いをさせていただき、また、今政府で進めているグローバルサプライチェーンの点検についても、単に調べるだけでなくてその先には燃料あるいは原料の優先配分これもしっかり考えてほしいこういうことでお話をしました。そして、総理への質問ということではやはりこういう備蓄がある間に備蓄を利用しながらこれからの将来を考えてしっかりと危機管理投資という意味を込めてですね世界情勢に左右されない経済システムをつくるためしっかり構造改革をすべきじゃないか。そして、そのためにはやはり今ある程度需要抑制あるいは国民の皆さんに行動変容もお願いしていくべきではないかこういう質問をさせていただきました。総理からの答弁はあらゆる選択肢を排除しないということでありましたけれども一点、やはり事態の長期化これについては極めて懸念しているということでお話がございました。これから具体的にどういう形で対応していくかということになると思います。以上です。参議院予算委員会 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2026/04/06に公開

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【1分国会解説】参議院予算委員会の質疑に立った #長谷川英晴参議院議員を直撃参議院比例区選出の長谷川英晴でございます。今日は予算委員会で今国会2回目の質問をさせていただきました。内容、1つ目は総務省管轄の行政相談員の重要性についてそしてもう1点は郵便局のことについて、以上2点を林総務大臣に質問をしました。この質問の原点は私は一緒だと思います。地域間の格差の拡大や少子高齢化いろんなことが今地域ごとで起こっている。市町村も人材的にも、財政的にも地方に行けば行くほど非常に厳しい地域があろうかと思います。そういうときに協力をして人であったりそこに所在する機関であったりそういった人たちが地域をしっかりと支えていく。林総務大臣からは本当に応援をいただく、エールをいただくそういったご答弁をいただきました。私自身もしっかりと地域の中でそういった地域を守るということをやっていきたいと思います。これからもよろしくお願いします。参議院予算委員会 webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2026/04/06に公開

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政府は令和5年に策定した「こども未来戦略・加速化プラン」に基づき、子育て支援策の拡充を進めています。これらの施策を支え、現役世代に還元するため、令和8年4月から、全ての世代や企業が拠出する子ども・子育て支援金制度を導入します。この支援金制度の活用を含めた「こども未来戦略・加速化プラン」の主なポイントを解説します。「若い世代への所得向上に向けた取り組み」では、（令和4年度から）10万円相当の出産と子育ての応援交付金が実施されているほか、（令和5年から）出産育児一時金は50万円に引き上げられました。また児童手当の拡充として（令和6年12月から）所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長をすでに実施しています。「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」では、令和8年度から、時間単位等で柔軟に通園が可能な「こども誰でも通園制度」を全国の自治体で実施します。「共働き・共育ての推進」では、男性の育休取得率目標を85%へ大幅に引き上げ、（令和7年度から）育児休業の一定期間の給付率を手取り10割相当にしました。また時短勤務時の新たな給付を（令和7年度から）実施し、育児期を通じた柔軟な働き方を推進しています。自民党は引き続き、安心して子育てができ、こどもが笑顔になれる社会の実現を目指します。機関紙「自由民主」より https://www.jimin.jp/news/information/212851.html

2026/04/06に公開

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2027横浜国際園芸博覧会(花博)推進特命委員会 #草間剛事務局長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 皆さんこんにちは。 2027横浜国際園芸博覧会(花博)推進特命委員会の事務局長/衆議院議員の草間剛です。いよいよ日本では37年ぶりとなる、国際園芸博覧会横浜GREEN×EXPO開催まで1年を切りまして、あと350日となりました。今、この特命委員会でも大阪万博のレガシーをどう残していくのか。暑さ対策をどうしていくのか。サーキュラーエコノミーをどう進めていくのか。大変重要な議論を今日も進めさせていただきました。特にこの国際園芸博覧会は来年3月から横浜の上瀬谷で、100haの土地で、1000万株の花々が半年間にわたって咲き続ける。日本の花卉園芸文化を世界に発信していく。 70カ国程度の政府目標。世界の参加国を募り、そして全ての都道府県、全ての政令指定都市、多くの自治体の皆さん、多くの企業の皆さん、多くの国民の皆さんにご参加いただいて、必ず成功に導いていきたいと思います。どうぞ皆様、チケットも販売が開始されました。国際園芸博覧会横浜GREEN×EXPOをどうぞよろしくお願いいたします。

2026/04/03に公開

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